また弊社では、個人情報に関する法令等を誠実に遵守し、個人情報の漏えい、滅失または毀損（以下、漏えい等という）を防止するための管理体制を構築する等して、その維持管理に尽力する。


①個人情報の取得、管理を適切に行う
　それは、個人情報取得にあたり、可能な範囲で利用目的及びその範囲を特定しその範囲を逸脱する取扱いを禁止するも

　のとする。
　なお、利用目的の通知は要求がある場合のみ書面で行い、それ以外の場合には口頭で行うものとする。更に取得した個

　人情報は、原則として提供した本人の同意がない限り、第三者に提供しないものとし当該適切な取得、管理を実現する

　ものとする。

②個人情報の漏えい等の防止
　弊社は、個人情報保護のために確実に機能する管理体制を構築し個人情報の漏えい等を防止するとともに，やむを得な

　く漏えい等が生じた場合には、全力でその回復に努める。

③個人情報に関する法令等の遵守
　弊社は、『個人情報の保護に関する法律』等の個人識別情報に関する主要法令のみならず、関連する政府指針・通達等

　についても遵守する。

④個人情報の、開示・加除・訂正・利用又は提供の拒否等（以下開示等という）について
　弊社では個人情報について、本人又はその代理人からの開示等の請求について誠実に対応する。
　但し、開示等の請求に応じる要件として以下定める。
　１）開示対象個人情報であること（但し、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を侵害するおそれがあ

　　　る場合、法令違反となる場合、その他弊社の業務遂行に関し著しい損害が生じる場合等は除く）。
　２）加除・訂正にあっては、当該個人情報の内容に誤りがある等、真実と異なること。但し当該加除・訂正の方法が別

　　　途法律で定められている場合には、その方法に従うものとする。
　３）本人確認書類等開示等請求につき必要な書類を具備している事（必要書類は個人情報保護に関連する法律に従う）
　　　代理人においてする場合には別途、保険証のコピー・戸籍謄本等、法定代理人権限を証するもの又は委任状、印鑑

　　　証明書及び当該任意代理人の身分証明書を添付すること。


⑤開示等の請求に対する回答
　書面又は口頭（原則、請求者の利便に資する方法）で行う。


⑥個人情報に関するお問い合わせ
　弊社宛に封書でお名前・ご住所・ご連絡先及び請求内容・趣旨を明記しお送り下さい。
　迅速に対応いたします。
　（なお、お送りいただいた当該個人情報は、請求に係る開示等以外には許可なく使用致しません）

以上

○当サイトをご利用頂いた場合には、以上の各規定に同意していただいたものとみなします○

※上記は、対象児童が1人の場合の手当額です。児童が2人の場合は、上記金額に5,000円の加算、3人以降はさらに3,000円ずつ加算されます。


◎所得の制限

★受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

★所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額
（１）本人の場合は、
・老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
・特定扶養親族1人につき15万円

（２）孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円


【所得額の計算方法】
所得額 ＝ 年間収入額 － 必要経費（給与所得控除額）－ 80,000円 － 次の諸控除

○諸控除の額
・障害者控除、勤労学生控除・・・270,000円
・特別障害者控除・・・400,000円
・配偶者特別控除、医療費控除等・・・住民税で控除された額


【一部支給の場合の手当額計算式】
手当額＝41,130円 － (X－Y) × 0.0181618 （※10円未満を四捨五入）
X：所得額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Y：全部支給の所得制限限度額


児童扶養手当のご請求や制度についての疑問点・ご質問等は、いつでも離婚問題・夫婦問題専門の弊社宛お気軽にご相談いただければ幸いです。