離婚手続きガイド

離婚するための4つの方法

協議離婚

ご夫婦で離婚について合意していただくものです。この方法による場合には、法定されている離婚原因 …続きをよむ

調停離婚

協議が上手くまとまらないときや、ご夫婦の一方が話し合いに応じない場合、また離婚裁判による …続きをよむ

審判離婚

この制度は、調停に付されている事件において、調停成立の見込みはないが、審判が相当であると …続きをよむ

裁判離婚

裁判離婚をするためには、原則と致しまして、先に離婚調停の手続きを経なければなりません。ま …続きをよむ

協議離婚

公正証書を作成する(離婚給付契約等公正証書)

協議離婚の場合には、協議した結果を証する書面を、公正証書で残しておかれると後々安心です。 …続きをよむ

離婚協議書・離婚合意書・財産分与契約書

公正証書は大変そうなので、もう少し簡単な書面を作成したいとおっしゃる方につきましても、言 …続きをよむ

強制執行(差押え)について

離婚の場合における養育費等の支払いを担保するために行う給与の差し押さえについて、簡単にご …続きをよむ

調停離婚

調停離婚の申し立て

離婚調停の申立てに必要な書類はそれほど多くはございません。また、内容も難しくないためご自 …続きをよむ

調停離婚について

ご夫婦の一方が離婚に同意しない場合や、離婚の同意は得られたが、親権や養育費、財産分与等に …続きをよむ

調停離婚の流れ

家庭裁判所に対して申し立てを行いますと、概ね1~2週間程度で、第1回目の調停期日や注意事 …続きをよむ

調停離婚の成立後は?

調停離婚が成立致しますと、調停調書が作成されます。この調書内には、調停でまとまった内容が …続きをよむ

親権者の決め方

親権とは?

子供がある場合に離婚を行う際には、必ず親権者を定めなければなりません。次に親権の内容には …続きをよむ

親権者の指定・決定

お子様が幼児期である場合には、母親が優先される傾向にあります。このような場合において、父親が …続きをよむ

親権者と監護権者の違い

一般的に【親権】には監護権も含まれます。つまり、親権者は、親権に基づき子を監護し養育しま …続きをよむ

子供と一緒に暮らしたい

お子様が、何らかの理由で強制的にご夫婦の一方のもとで暮らしている場合にはどうすれば良いのでし …続きをよむ

養育費・婚姻費用

養育費の支払いが滞った場合の対処法

養育費の支払いを確保するための方法は、①履行勧告②履行命令③強制執行等がございます。但し …続きをよむ

経済的事情による養育費の増減額請求

離婚の際に養育費の取り決めを行ったものの、その後の事情の変化により、支払が困難になったり …続きをよむ

再婚による養育費の減額請求

弊社でご相談を頂戴させていただくなかでも多くみられる条件の一つとして、どちらかが再婚すると養 …続きをよむ

養育費についての基本的な考え方

ご離婚に伴い夫婦間では法律上の関係を断つに至ったとしても、当然に子との関係は一生継続しま …続きをよむ

養育費の請求に期限はあるの?

『協議離婚をしたんだけど、別れる際は何も決めていなかった。今になって請求したい(された) …続きをよむ

養育費の算定方法や基準(児童扶養手当との関係も考える)

先にもお話を差し上げましたが、養育費は、慰謝料とは異なり一定の計算式に当てはめ金額を算定 …続きをよむ

別居中の生活費~婚姻費用とは~

ご夫婦の婚姻期間中において、その家庭を維持していくために必要な費用を【婚姻費用】といいま …続きをよむ

婚姻費用についての取り決め

婚姻費用の額やその支払い方法等は、ご自由にご夫婦の間のお話し合いでお決めいただけます。特 …続きをよむ

婚姻費用の支払いの確保の方法は?

婚姻費用の支払いを確保する手段は、養育費の場合とほぼ同様の手続きとなります。協議により決 …続きをよむ

婚姻費用の額について

婚姻費用の額を定める法律は原則としてございません。したがって、ご夫婦でどの程度の金額が必 …続きをよむ

お子様との面会

面会交流の性質

面会交流については終局的には、子の福祉を最大限に尊重しなければならないものです。つまり別 …続きをよむ

面会交流の方法

面会交流の方法には、現在は様々なコミュニケーションツールが発達致しておりますので、それに比例 …続きをよむ

面会交流の拒否①[正当な理由]

子の福祉を害しない範囲で面会交流が認められるとする考え方に異論はございませんが、結局のと …続きをよむ

面会交流の拒否②[DV等]

次によくご相談をお受けするのが、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力、ドメス …続きをよむ

別居時の面会交流

別居時の面会交流については、話し合う余地はないのでしょうか?有責配偶者からの離婚請求は認めら …続きをよむ

慰謝料請求

離婚についての慰謝料とは

慰謝料は、精神的苦痛を金銭によって賠償するという性質のものです。一般的には、『離婚』と聞 …続きをよむ

不貞行為(浮気の相手方)に対する慰謝料

例えば、夫が未婚の女性と浮気をし、夫婦関係が破たんに至った場合、法律上は、夫と当該女性は …続きをよむ

慰謝料の請求方法

慰謝料請求は、離婚の話し合いの中で同時に行っていただく場合には、養育費や財産分与と同様に …続きをよむ

慰謝料算定にあたって考慮するもの

以下が主な項目となります。①有責性②精神的・肉体的苦痛の度合い③婚姻期間④未成年者の子の …続きをよむ

慰謝料の具体的な計算方法

離婚の慰謝料の金額について明確な基準を設けるため、「婚姻年数」及び「有責性の度合い」に応 …続きをよむ

財産分与

財産分与とは?

簡単に申し上げれば、婚姻期間中にご夫婦で築き上げた財産を清算する事です。(共有財産の清算)そ …続きをよむ

財産分与を請求できる期間

裁判上の手続きをお取りいただけるのは、離婚の時から2年間です。一旦確定すれば、一般債権と …続きをよむ

財産分与の対象となるものとならないもの

【財産分与の対象となるもの】●既に支払われた退職金※退職前2~3年で離婚する場合にも財産 …続きをよむ

財産分与の割合・相場

一般的には、やはり公平に50%とします。しかしながら、配偶者のいずれかの収入について、その者 …続きをよむ

内縁関係(事実婚)と財産分与

様々なライフスタイルが混在する現代におきましては、内縁関係の解消についてのご相談も非常に …続きをよむ

離婚時の年金分割

離婚時の年金分割(合意分割・3号分割)

離婚に伴い、厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割できる制度です。この制度では、国民年金は …続きをよむ

合意分割の要件

この制度をご利用頂くためには、①平成19年4月1日以後の離婚(事実婚でも可能です)である …続きをよむ

合意分割のお手続きの流れ

1)年金分割のための情報提供住所地を管轄する年金事務所において手続きを行います。必要書類 …続きをよむ

日本の年金制度について

日本における年金制度についてお話し致します。 日本における年金は、大まかに分類致しますと …続きをよむ

年金制度の仕組み

現在、年金の加入者のうち、自営業者や学生の方を第一号被保険者と呼んでおります。 会社員や公務 …続きをよむ

離婚後の戸籍

離婚後の姓は?

婚姻によってご夫婦での新戸籍を編成します。氏を称するものが筆頭者となり、その他のご家族はその …続きをよむ

離婚後の子供の戸籍は?

お子様の戸籍は離婚に伴いどうなるのでしょうか?婚姻中のご夫婦間のお子様は、出生と同時にそ …続きをよむ

戸籍とは?

戸籍とは、人の身分関係を時間軸的に把握することが可能な、公的な書類です。日本国民であれば …続きをよむ

戸籍の表示・記載事項とは?

①本籍本籍は日本国内であれば(統治権の及ぶ範囲が限界点となります)自由決定していただけま …続きをよむ

戸籍の種類は?

①戸籍戸籍全部を表示する戸籍謄本と、その一部のみを表示する戸籍抄本を請求することが可能で …続きをよむ

離婚後の児童扶養手当

児童扶養手当とは(手当の額・所得制限)

児童扶養手当は、母子福祉年金の補完的制度としてスタートしました。したがいまして、福祉的な性質 …続きをよむ

児童扶養手当の受給資格

手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる「児童」を監護している父母、または父母 …続きをよむ

児童扶養手当と養育費の関係

原則として、どちらか一方を受け取ればもう一方は受け取れないという性質のものではありません …続きをよむ

児童扶養手当と生活保護の関係

生活保護に関しましては、他の法律等からの保護を受けられる者は、積極的に当該保護を受けるよ …続きをよむ

児童扶養手当と同居人の関係

同居人が、配偶者等である場合には、そちらの扶養義務が優先されますので、当該義務に基づき、満足 …続きをよむ

離婚に伴う税金

譲渡所得税

動産を譲渡し所得が計上されれば税金がかかります。 一般的には、財産分与で不動産を譲渡す場 …続きをよむ

不動産取得税

この税金は、不動産を取得したものにかかる税金です。財産分与やマイホーム等の取得の場合などにつ …続きをよむ

贈与税

離婚の際には、様々な名目で財産の給付が行われます。慰謝料や養育費、また預貯金や不動産等を …続きをよむ

登録免許税

これは、不動産の名義変更(所有権移転登記)の際にかかる税金です。原則として、法務局の窓口 …続きをよむ

外国人との離婚手続き

日本人と外国人の離婚~準拠法の確認から~

日本人と外国人の離婚の場合、裁判所の管轄や準拠法はどうなるのでしょうか。最高裁判所の判例 …続きをよむ

日本で暮らす外国人同士の離婚

この場合にも、まずは準拠法の確認が必要です。次に、お互いの国での離婚手続きについて詳細を …続きをよむ

国際離婚における 親権・養育費・財産分与・慰謝料

国際離婚の場合には、お互いの文化を尊重し慎重に進めていく必要がございます。弊社では、相場 …続きをよむ

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